前へ
次へ

高年齢者の継続労働相談

セカンドライフ、高齢化社会である中でも『高齢者の雇用』を確保する取り組みがあります。再就職の促進も話題性を浴びていますが、労働相談には『高年齢』による制限の問題が相次いでいます。とっくに定年を迎えているはずの年齢でも事業者に講じてほしい措置があります。年金や医療などの社会保障制度への不安もあるため、定年(60歳)を迎えても職業に就かなければ生活ができない状況にも追い込まれています。労働相談では高年齢者でも雇用して欲しい、そうした内容が相次いでいます。未だに65歳未満の定年制を採用する企業は多いはず、定年の引き上げであったり、継続雇用制度を採用して欲しいものです。定年制を廃止するのが利に適っています。継続雇用が一番理想とする形ですが、企業に委ねられています。もちろん、身体が資本ですし、衰えは能力的問題にも繋がるでしょう。しかし、一部の高年齢者だけを選ぶ取り扱いは見直されています。原則として、継続雇用を希望する者を対象に雇用契約を締結しなければなりません。もちろん、企業側には経過措置があります。年金を受給できる労働者について対象から外す措置が認められています。

Page Top